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【2020年締切直前】まだ間に合うふるさと納税の手順!12月31日まで!

さとふる

 

ふるさと納税

ふるさと納税」とは、実質2,000円の負担のみで「寄附」という形でお好きな都道府県・市区町村を応援できる仕組みです。
2020年もあと残りわずか。ふるさと納税はお済ですか?今年の申し込みは12月31日までなのでまだ間に合います!!
まだという方、ふるさと納税初心者の方に向けて、ふるさと納税の仕組みと方法をご紹介します。

 

さとふる

 

ふるさと納税の仕組み】

寄附をすると、寄附金の使い道を選ぶことができ、地域貢献することができます。
その上、その地域の特産物が寄附の「返礼品」として貰うことができ、寄附金が税金から控除される、とってもお得な制度です。基本的には自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

 

ふるさと納税の方法】

1.いくらまで寄付ができるか調べる

控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。その限度額以上の寄付を行うと、その分は自己負担となってしまいます。
まだふるさと納税を利用したことがない方は、まずは自分がいくらまで寄附することができるのかを控除の控除額シミュレーション で調べてみましょう。

控除額シミュレーションはこちら

 

 

 

2.寄附する返礼品または自治体を選び、寄付をする。

まずはさとふるでお好みの返礼品を調べて寄付してみましょう! 

さとふる

自治体は寄附金の使い道を明らかにしていますので、寄付する側が用途を選んで寄附をすることができます。
また、複数の地域に寄附ができる。同じ地域に何回でも寄附することもできます。
※同じ自治体には、何度申し込んでも1回としてカウントされます。

 

 3.控除申請の手続きをする。(2020年分の申請は2021年1月10日!)

寄付をした後は、必要な書類を寄付先の自治体に提出して、控除の申請をする必要があります。寄付の支払いが完了すると、自治体から「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます(自治体やタイミングによって別々に届く場合があります)。税金控除の申請には2つ方法があります。

 

①ワンストップ特例制度
会社勤めなど自分自身で確定申告する必要のない方が、このワンストップ特例制度の利用が可能です。
ふるさと納税で寄付した自治体が5つ以下であること
・確定申告をする必要がない方

②確定申告
どなたでも確定申告で申請することが可能ですが、主に以下の方が対象です
ふるさと納税で寄付した自治体が6つ以上ある方
ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある方(住宅ローン初年度など)
・一度でまとめて申請したい方


ここでは、ワンストップ特例制度を利用した方法をご紹介します。

ワンストップ特例制度では、寄付先の各自治体に「特例申請書」とマイナンバーの書類(下のイラストの3通りの組み合わせの中から1つ)を自治体に送付します。送り先は各自治体のHP上のふるさと納税ページからご確認ください。

f:id:kaasannikki:20201227211153p:plain     <<ワンストップ特例制度のマイナンバー書類提出の組み合わせは3通り!>>

 

特例申請書は、以下の枠線の中を自分自身で記入する必要があります。ダウンロード方法によってはあらかじめ記入してあることもあります。

                                   <<特例申請書の書き方>>

 

注意!!  **ワンストップ特例申請の受付期間について**
ふるさと納税をした年の1月1日~12月31日までに寄付をした分は、締切りまでに自治体に必要な書類を出す必要があるため、年末に寄付をした方は注意が必要です。2020年分のワンストップ特例申請書の提出期限は2021年1月10日(日)必着になります。
自治体によって提出期日が異なる場合がございます。
・また、引っ越しにより住所が変更になった場合や、入籍などで氏名変更があった場合は、寄付した年の翌年の1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を自治体へ郵送する必要があります。

さとふる

 

【気になるふるさと納税の返礼品は早めにチェック!】

ふるさと納税は、好きな自治体へ寄付することで社会貢献ができ、さらに返礼品がもらえることです。限度額を調べてうまく活用したいですね!